１、これまでの「冠婚葬祭」。その先に「散骨」を位置付け、散骨に対する理解を深め、誤った情報や偏見発信を減らすべく啓蒙活動に務め、行政・地方自治体・海保・各種団体・海洋航空分野を生業とする企業や事業者様との連携を図り、環境保護や自然保護の観点をいれ、自然への散骨に対する理解を深める事。

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２、散骨を行う事業者と連携し「故人情報・散骨年月日・散骨海域（緯度経度）・散骨量」等、情報を集積し、ご遺族や各種機関等からの問い合わせに迅速に対応できる体制を構築する。

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３、講義講演を定期的に行い、最新の業界案内や意見交換を行う。

 

４、今後、長きにわたる業界の安全性と理解、着実な発展を願う。